目的

補足議題
• 契約・お金の流れ（商流）の確認
• 先方の講師リソースと対応できる時期
• 助成金の申請方法と社労士の関わり方
• 教材の進捗と今後のスケジュール

決定事項

• AIC側が受注した研修案件を関さんの会社へ外注するスキームを作り、その方向で進めると合意した単なる代理店ではなく、AICの実績になる形、AICのお客さんとして扱える形を目指す。教材と講師は先方が用意し、助成金は社労士を通じて申請する。外注先で実施する研修は「AICが監修した研修」として提案する。（ボード未登録）
• 商流と利益配分のパターンを、AIC側が複数作って先方へ送ることにしたパターンの例は、①AICが案件を受けて丸ごと委託する形、②AICのメンバー（講師）も一緒に実施する形。利益の分け方もあわせて数案を出す。内容を見ながら情報を共有して進める。
• 助成金の申請に、研修を実施する会社の資格は不要という認識を合わせた申請は社労士が行い、適切なカリキュラムと講師が揃っていれば通る。審査の対象はカリキュラムで、近年は内容によって支給の可否が分かれるため、カリキュラムが重要。先方の会社でも、AICが受けた案件を実施して問題ない。
• 先方の日本語版カリキュラムを送ってもらい、AIC側で通りやすさを確認することにした先方は11月実施分の申請をすでに行い、通過済み。
• 実施時期は、早くても12月後半以降を想定するAIC側が現在の研修依頼を一度すべて断っているため。申請は実施の1か月前に必要。
• 外注講師の契約形態と、社労士の業務範囲との線引きは、確認のうえで進める（未確定）申請書には講師名を記載すれば足りるとAIC側は認識している。一方、先方は会社を経由した契約の場合の扱いが分からず、調べる必要があるとの認識。

タスク・ネクストアクション

背景や理由

• 先方の現在の仕組み

  先方の会社は、上位の会社と契約を結び、お金のやり取りも上位の会社を経由している。研修の資格は上位の会社のものを借りる形で、先方は教材と講師を提供する立場。AIC側から見ると、代理店に近い位置づけになる。AIC側は代理店としての提携は希望せず、AICの実績になる組み方を望んでいる。

• 研修を外注したい理由

  AIC側は開発案件と映像AI関連の案件で手が回らず、研修まで対応する余裕がない。一方で、埼玉新聞社（ID25）をはじめ各所から研修の依頼が来ており、Alex指名での依頼が多い。講師も不足していて探していた。外注する場合は、「信頼して任せる外注先」「AICが監修している研修」という伝え方にすると、先方の顧客にも受け入れられやすい。

• 助成金の進め方

  想定している助成金は、リスキリング推進コースまたは人材支援育成コース。AIC側は助成金の資料作成や手続きに慣れており、顧問の社労士がいる。社労士が関わる費用は、売上の15%程度が目安。研修業務の受託は社労士の独占業務に関わるため、社労士に入ってもらって申請する。先方は現状、上位の会社に売上の10%程度を支払っている（聞き取りが不明瞭なため要再確認）。

• 講師の記載と契約形態

  申請の上では、外注先の講師を「AIC側の講師」として講師名を記載すれば足りる、というのがAIC側の認識。お金のやり取りは、別途外注契約として行って問題ないと見ている。先方は、個人として講師をする場合は問題ないが、会社を経由した契約の場合の扱いは調べる必要がある、との立場。

• 資格に関する認識のずれの整理

  先方は、研修を行う会社に資格が必要ではないかと懸念していた。AIC側から、助成金の申請に会社の資格は不要で、社労士が適切なカリキュラムと講師を揃えて申請すれば通ること、必要なのはカリキュラムと講師であることを説明し、先方も理解した。その結果、AICが案件を受けて先方に実施を依頼する形で問題なく進められる、という整理になった。

• 先方の講師リソース

  日本向けの講師は日本人2名で、いずれも1日2〜3時間程度しか確保できない。研修は土日が中心で、11月は既存の契約で埋まっているため対応できない。既存の研修に合流してもらう形が望ましく、AIC独自の看板で別コースを立てる場合は、別の時間を確保する必要がある。その場合の最低人数は、3〜5人程度からと聞こえたが、聞き取りが不明瞭なため要再確認。

確認事項・課題

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  講師リソースの不足先方の講師は稼働時間が限られる。AIC側も講師が足りないため、実施体制（先方の講師・AIC側の講師・研修生の活用）を検討する。
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  契約形態と社労士業務の線引き外注講師の記載方法や、会社を経由した契約の扱いについて、確認が必要。
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  カリキュラムが通るかどうか近年は内容によって支給の可否が分かれるため、日本語版カリキュラムを確認して、通りやすさのポイントを見る。
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  最低人数と単価の確認独自コースで実施する場合の最低人数、単価の目安を、先方の状況とあわせて確認する。

その他情報共有