動画編集ツールのディレクター・クローン機能の商品設計に着手し、コスト算出方針を確認。プロダクト名称は商標登録できるものに変更し可能なものはすべて登録していく方針で合意。南千住拠点の引っ越し準備も進めた。

メタセキュアFDE案件はプライス表を1本化しメタ社の杉山氏をPMに立てる体制で正式始動。ロムシェアリングは幹部候補採用を諦め営業事務方面に絞る方針転換。GPTライブ機能を使った音声受付AIのデモ検証や広報用プロモーション動画の活用方針も確認。

散在するGoogle Drive上の契約書・資料を整理するため、有料版Workspace内に新しい共有ドライブの箱を新設。契約・特許のナレッジ集約シートと契約締結状況の一覧管理シートも新設し、埼玉新聞プロジェクトでは会議終了時の自動要約運用を試験導入。

加藤ミリヤのAIミュージックビデオ制作案件（yard案件）を20%引きで受託。NTT向け要件定義ツールの見積もりを急ぐほか、クオリア（AIC Port）は探索画面をTikTok型UIへ変更し名称変更も検討。久喜市のAI業務改革案件が新たに始動し、アストラを軸にした業務のAIエージェント化推進も確認。

wick案件の見積もりを段階分割で提示する方針を決定。ロムシェアリング社へのAI研修生実戦投入、NTT東日本との商談（9/7）、商工会経由のマーケティング案件など新規の外部連携が進行。Alexから研修拡大・受注継続・マーケチーム内製化の3方針を共有。

AI動画編集（Tokyo MX向け）は交渉難航により優先順位を下げ、ローカルジャイアンツの記事作成機能は納品対象として確定。AI開発案件の提案価格を「100万円から」に統一し、メタセキュア案件の人材配置として広田氏をアサイン。

埼玉新聞との契約停滞への対応（月曜電話連絡）を決定。メタセキュア社・Wickとの案件進行を整理し、研修生向けマーケティング企画コンペの先行実施と、動画制作サービス販売への注力方針で合意。

埼玉新聞社向けAI研修（第2回）終了後の先方との打ち合わせ記録。研修への好意的な反応、今後の研修設計・展開スケジュール、契約・条件面の進行状況を共有。

8/17のインシデントを受けたボード運用改善策（次の予定欄でのver情報・スモールゴール管理）を導入し、開発プロジェクトは毎日夜定例会を実施する体制へ変更。ゲーム掲示板は課金額基準からアイテム・キャラクター自慢基準へ戦略転換。

ゲーム掲示板のリリース状況をめぐる重大な認識齟齬が発覚し、クライアントへの信頼毀損寸前だったことが判明。全プロジェクト共通でMVPリリース優先・情報連携は電話での直接確認を徹底する方針を確認。

突発MTG。夜職（ホスト・キャバクラ・クラブ）向け顧客管理ツールの法人契約モデル・トライアル価格を決定し、キャバクラ最優先でのリリース方針を確認。古谷野は不参加のため内容未検証。

埼玉新聞の速報監視システム開発費用の処理方針を確定。ナイトレジャー向け店舗管理システム等の新規案件が進行する一方、組織コミュニケーションのあり方が引き続き課題として挙がった。

埼玉新聞の550万円案件を9月中入金目標で契約締結する方針を確認。ゲーム掲示板の特許出願が完了し、研修・ポートフォリオ等を統合する「AIC Port」構想を外部協力者と開発中。

研修事業の助成金目標額を確定し、2C／2B分離の案を共有。3期研修を開発特化型へ転換し、ドラゴンパスのチームリソース配分を停止。マーケティング報告体制の強化とミーティング運営の一本化を決定。

埼玉新聞プロジェクトを最優先事項として確定し助成金申請の方針を協議。研修事業の拡大方針を決定。議事録＋メッセンジャーツールについてはナレッジ蓄積ツール化への転換案を共有。

Wickとの連携によるゲーム掲示板の収益化構想、研修生が一気通貫で開発・収益化する研修方針への転換、Alibaba/Tencent割引を軸にしたプラットフォーム構想を共有。

Alex・齋藤・古谷野の3名でAlibaba Cloudを訪問。Model Studio等の提供サービス紹介、料金体系・コスト試算の確認、研修生向けプロダクト開発プラットフォーム構想を相談。

プロモーション用Xアカウントの運用体制を構築し、RedNoteを活用したマーケティング情報収集フローを新設。新拠点（南千住）の検討状況も共有。

進捗があった案件のみ報告・共有を実施。freee会計プラン・ゲーム掲示板の特許出願方針を確定、マーケティング自動化の社内運用と商品化を分離。

進行管理を古谷野へ委譲。マーケティング自動化・ゲーム制作AIプラットフォームの新規着手、AIコンサルの再現性向上構想を共有。

進捗管理ボードの本格運用を開始し、全案件の優先順位を確定。APIビジネス化構想を共有。

アリババエンタメ・埼玉新聞社との商談記録。AI活用の業務改革提案、地域活性化・インバウンド戦略、大規模イベント共同開催プランなど多角的な協業可能性について議論。